2020.03.05
じっと耐えてやり過ごすために
※ 本稿は主に沖縄県内の経営者さん向けに書いています
新型コロナウイルス感染症が商売に影響している経営者さん、いらっしゃいますよね。
2001年 アメリカ同時多発テロ
2002年〜2003年 SARS(重症急性呼吸器症候群)の流行
2008年〜2009年 リーマンショック
観光を主要産業とする沖縄県では、このような観光客の激減を何度も経験してきました。沖縄の企業はこんなときどうしてきたのでしょうか。
先日ご一緒した沖縄県の大手交通機関の広報部長さんはこんなことを言っていました。
「しゃあない。じっと耐えるしかない。いつか収まるんだから」
昨日お会いしたダイビングショップのオーナーさんは、
「この機会に、機材の整備をしっかりやっておきます」
とおっしゃっていました。
お客さんが沖縄へやってこない。
経営者の努力だけではどうしようもありません。
耐えぬくためには会社の血液ともいわれるお金が必要です。資金力のある企業であれば、いつか収まるその時期まで耐えられるかもしれません。では、資金的にそんな余裕のない中小零細企業はどうやって耐えればいいのか?
方法の一つとしては、金融機関からの融資です。
「でも、売上が落ちてるのに借りられるの?」
沖縄県は、新型コロナウイルス感染症を災害に認定し、沖縄県の中小企業・小規模事業者はセーフティーネット資金が利用できるようになりました。
この制度は、災害により経営の安定が揺らいでいる事業者への資金供給を円滑化しようというものです。
セーフティーネット資金とは
具体的には、信用保証協会の保証を得て金融機関からの融資を受けられるようにするというものですが、わかりやすい解説が沖縄県のホームページにありましたのでご紹介しておきます。このページの真中あたりにある「新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について(PDF:101KB)」を参照してください。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/keiei/kinyu/singatakorona.html
申込み方法や必要な書類
申込み方法や必要な書類については以下のページに詳しいです。「融資対象4」を見てください。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/keiei/kinyu/safety.html
相談窓口・関係機関
「じゃぁ、この制度、どこに相談へ行けばいいのか?」についてですが、この制度の受付窓口となっている市町村の商工関係の部署、地元の商工会議所・商工会、おつきあいのある金融機関などに相談してください。
関係機関の一覧はこちらです。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/keiei/kinyu/documents/kankeikikan.pdf
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け支援策全般
新型コロナウイルス感染症による経営への影響に対しての支援策はこれだけではありません。それぞれの事情に応じて使える支援策も違ってきます。経済産業省が他省庁の施策も含めた網羅的なパンフレットを用意していますので、そちらも活用してください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf