2020.06.01

コロナ禍の中で、大手企業の社長は何を考える？

緊急事態宣言が解除された5月25日から28日にかけて、日本経済新聞社が国内主要企業の社長に対して行った「社長100人アンケート」の結果が今朝の日経新聞に掲載されていました。

その中で私が目を引いたのは、90.9%の社長が「テレワークの継続」を挙げていたことです。テレワークの対象となる従業員の割合を5割以上と回答したのがそのうちの65.3%。主要企業向けのアンケートとはいえ、大手や中小企業といえども中規模の企業も同様とだと考えたほうがいいでしょう。

大手に引きづられて、準大手も変わり、取引先のそうした変化にそれに引きづられて中小企業も変わっていく。

つまり、社員の半数がテレワーク、が常態化する状況が想像できるでしょう。

通勤という人の移動が激減するわけですから、昼間の人口動態が変化します。
それに対応をしなければ、さまざまな産業が先を読み知恵を絞っています。

そうなると、小規模事業者・個人事業主にとっても商売の環境がガラッと変わってしまいますよね。

オフィス街のビジネスマンをお客にしていた商売では、店の前を行き交うお客が以前の半分になりかねないです。
これまでは会社を訪問すればよかった担当者とも会うことができなくなくなるかもしれません。

人が動かない、人が会わないという変化への対応は始まったばかりで、まだこれが新常態といえるものはわかりませんが、小規模事業者、個人事業主といえどもその変化に注意を払わなければ生き残れないのがこれからです。