2020.08.19

あと13時間

公取の記者会見はいよいよ明日です。
1日目の金曜夜は、問題を
　1.排除命令への対応
　2.排除命令によるビジネスへの影響
の2つに特定し、
2日目の土曜日は、行政処分なので最優先かつ必須の1.についての対応策の策定。
3日目の日曜日前半は、2.の影響範囲について、フレームワークを使ってもれなく洗い出したしたところまでを終えています。
今回からお読みになる方は、第1回から第4回もご覧下さい。
第1回：https://banso-sha.jp/blog/20200812/
第2回：https://banso-sha.jp/blog/20200813/
第3回：https://banso-sha.jp/blog/20200814/
第4回：https://banso-sha.jp/blog/20200817/

影響範囲を考えるに際して、一般的に考えられているステークホルダーの枠組みを利用しようとしました。
・株主
・債権者
・得意先
・仕入先
・地域社会
・行政機関

これに社員・従業員を加えて、専務と一緒に考えることにしました。

■ 株主

一般的な中小企業のように、経営陣がすべての株を所有しているので、この場合考える必要はありません。

■ 債権者、仕入先

まず、借り入れがあるので金融機関ですが、こちらは経営陣に任せることにしました。
買掛金についてもほとんどの買掛先がグループ企業でしたので、こちらも対処不要。
原材料の仕入先については、営業に支障が出ていないことを示すのが先だと考え、これも対応はひとまず置いておくことにしました。

■ 地域社会

地域社会というか、この場合は業界でしょうか。
公取から販売方法について指摘を受けた主要製品は、20年にわたって製造販売してきたもので、こうしたケースは競合会社が公取に情報を流して訴えているケースが多いそうです。
ですので、対応のしようがありません。

■ 行政機関

公取については、前日に1.の排除命令への対応策の検討を終えています。
許認可事業でもありませんので、ここも対応の必要はなさそうです。

■ お客様・得意先

直営店での小売と、小売店・卸業者への卸販売を行っていました。
売上規模でいうと6：4で直販でしょうか。

(1)お客様への販売方法に関して排除命令を受けたわけですから、1.の排除命令への対応策で検討した販売方法の改善策がまず最優先。これを販売の現場で徹底することです。

(2)次に、この件に関してお客様からのお問い合わせに対してどう答えるか。ここはもう誠実に答えることに尽きます。想定される問い合わせの答えを用意しました。

(3)そして、返品を希望されたお客様へどう対応するかです。ここは最悪のケースを想定し、費用算出しておきました。専務には最悪ケースの場合の覚悟については経営陣に説明しておいてもらうよう依頼しました。

卸売先についても、基本的には①、②を小売の現場で徹底してもらうこと、③は卸先についても同様です。

また、今回の排除命令を受けた経緯と対応についてホームページでの掲載文を作成し、公取の記者会見の開始時刻と同時刻にUPするよう手配をかけました。

■ 社員・従業員

社内、グループ内に動揺が広がっていますから、販売方法の改善を徹底していく上でも肝心なところです。ですので、

　-　不安にならないこと。動揺しないこと。
　-　(1)、(2)、(3)を会社としての対応策とするので、これを社内に周知徹底すること。
　-　公取の記者会見後は、マスコミの電話や取材が来るだろうけれども、全て専務か牧野に回すこと。

以上をメールにして各職場の責任者に送り、月曜日の朝一番で朝礼を開き、メールの内容をプリントして配って説明するよう依頼しました。

各職場への責任者へメールの送信ボタンを押したところで、やれることは全てやりました。

13時間後の明日は、ついに公取の記者会見です。

この続きはまた。