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2020.12.05

はじめに補助金ありき。はじめに節税ありき。

「補助金が使えるなら」「節税になるなら」――
そんな言葉から始まる相談を、これまで何度も耳にしてきました。
補助金や節税は経営にとって大切な手段ですが、
それを“主語”にして意思決定をしてしまうと、
会社の未来を誤った方向に導いてしまうことがあります。
この記事では、実際の相談事例を交えながら、
経営判断における「得の優先順位」について考えます。

「補助金ありき」の落とし穴
「節税ありき」が招く判断ミス
経営の主語を取り戻す
「得の優先順位」をどう決めるか

「補助金ありき」の落とし穴

経営相談の現場では、こんな会話に出会うことがあります。

「事務所に看板をつけたいんだけど、補助金もらえる？」
「どんな看板なら対象になるの？」
「ダメか……じゃあチラシはどう？」

補助金を使うこと自体は悪いことではありません。
むしろ、正しく使えば会社の成長を後押しする重要な資金源になります。

ただし、「まず補助金ありき」で考え始めると意思決定の軸が狂う。

補助金には自己負担もあります。
であればこそ、“自分のお金を使うつもりで、本当に必要な投資かどうか”を
冷静に考えることが欠かせません。

補助金が出るからやる、ではなく、
「やるべきだから、その一部に補助金を活用する」。
この順番が逆転したとき、経営は迷い始めます。

「節税ありき」が招く判断ミス

同じようなことは、節税でも起きます。

かつて、こんな相談が続いたことがありました。

「今月で決算だけど黒字になりそう。今から黒字を減らすには？」
「新しい事業は別会社にしたほうが税金的に有利ですか？」
「来月から消費税の課税事業者になる。今月末で会社を閉じて翌月に新会社をつくるのはアリですか？」

こうした質問に私は率直に答えました。

「厳しいことを言うようですが、節税と経営はまったく別の話です。」

節税のために会社を動かすのではなく、
会社の未来のために、節税をどう位置づけるか。
それが本来の順序です。

相談に来られたのは社長の奥さまでした。
節税を優先したときの弊害やリスクを一つずつ丁寧に説明すると、
最後には笑顔で、

「ありがとうございました！次は主人も連れてきます！」

とおっしゃって帰られました。
この一言が、とても印象に残っています。

経営の主語を取り戻す

誰しも「得をしたい」という気持ちはあります。
でも、経営には「得」の優先順位があります。

補助金や節税は、あくまで手段であり、
経営判断の主語にしてはいけないものです。

主語が「補助金」や「節税」になっているとき、
経営者自身の意思決定は、
すでに“外側の制度”に委ねられているかもしれません。

大切なのは、会社が持続的に成長していくために、
どんな順番で、どんな基準で投資を判断するか。
その軸を取り戻すことです。

「得の優先順位」をどう決めるか

「得」とは、単にお金が残ることだけではありません。
たとえば、社員の成長、顧客との信頼、
地域とのつながり――こうした“無形の得”こそ、
会社を長く続けるための土台になります。

経営の判断に迷ったときは、こう問いかけてみてください。

「この“得”は、5年後・10年後の会社の姿につながっているか？」

補助金や節税も、それを支える一つの道具として使うなら有効です。
でも、それを主語にしてしまえば、
いつの間にか“制度の都合”で経営が振り回されてしまう。

まとめ

  • 補助金や節税は「目的」ではなく「手段」
  • 自社の未来に必要な投資を、自分のお金のつもりで判断する
  • 経営の主語を取り戻すことで、意思決定の軸がぶれなくなる
  • 「得の優先順位」は、5年後・10年後の会社の姿につながっているかで決める

2020年：公開／2025年11月17日：加筆・再構成